福岡証券取引所(以下、福証)は、1949年の設立以来、地域経済の発展に貢献するという使命感の下、公正で円滑な市場の形成、地元企業の上場推進に努めてまいりました。
　九州地域の企業が成長する過程において、資本市場から直接金融の手段を提供する福証の機能は、地域の産業興隆の上で、また、アジアと連携することで経済発展を目指す九州にとって欠かすことのできない重要なインフラです。

　福証では、現在3ヵ年の中期経営方針(2009年〜2011年度)を定め、投資家･上場企業･会員証券会社の皆様にとって、これまで以上に使い勝手がよく、魅力に富んだ取引所になるよう、新しい発想と行動で諸課題に果断に取り組んでいます。この中期経営方針にあっては、
１．アジア諸国との連携により、経済発展を目指す九州地域の方向性を踏まえて、取引所としてこのことに資する機能を果たし、地域経済における存在感を高めていく。
２．地域の成長段階にある企業に最適な資金調達の場、最初の株式公開の場としての地位を確立していく。
３．上場された株式の流通が円滑に行われ、上場会社、投資家等の市場関係者から、安心と信頼の得られる市場運営に努めていく。
の３つを基本戦略と位置づけ、期間中、次の３つを重点施策として取り組んでいます。

　１つ目は、アジア株上場制度の創設と上場実現に向けた取組みです。成長著しいアジア諸国の活力を取引所の資本仲介機能を通じてこの九州に取り込むことを狙いとしています。2010年8月には、外国株券等の上場誘致活動に係る企画、PR活動、関係先との交渉等を担当する「外国株式上場推進室」を設置する一方、自治体や地元経済界約50先からなる「アジア企業福証上場サポートネット」を組成し、上場候補企業の情報収集等に努めています。

　２つ目は、新規上場の促進です。2009年度より開始した九州中小・ベンチャー企業ＩＰＯ支援プロジェクト（ＱＳＰ）による「九州ＩＰＯ挑戦隊」事業は、地域企業の新規上場を総合的に指導・支援するための取組みであります。これまでに四期２５社が入会し、7月には第一期生10社が2年間のプログラムを修了しました。また、ＩＰＯの機運を醸成するために株式上場セミナーを九州各地で現地関係機関と協力して実施しています。

　2010年12月には、九州の産官学により「九州成長戦略アクションプラン」が策定されております。このアクションの一つに福証の機能を活用して地域の資金を地域の企業の成長にもっと役立てていく、換言すれば「お金の地産地消」を地域として促進していくことが盛り込まれています。

　これからは、地域が主役になる時代です。地域社会が繁栄していくには、これまで以上に地域が主体性を持って考え、行動していく必要があります。これは金融の分野にあっても同じであり、福証は地域の金融インフラとして福証でしか果たしえない役割があると考えています。
　九州はポテンシャルを秘めた地域であり、地域自らがその発展性を引き出していく上に、福証はその機能を通じて最大限の貢献をしてまいりますので、皆様には引き続きご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。